二本松市 LED照明設備導入支援事業補助金（令和7年度）
目的
二本松市内で1年以上事業を営む中小企業・小規模事業者に対して、LED照明設備への交換工事費用を補助します。原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者の事業継続と経営改善を支援するとともに、省エネ化による温室効果ガスの削減を図ることを目的としています。市内業者による施工を通じて、経営効率化と地域経済の活性化を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年10月14日
- 申請締切：2026年01月30日
補助事業の着手（契約・発注）前に申請を行う必要があります。商工課窓口へ必要書類を直接持参してください。
主な必要書類：- 交付申請書、支出予算書
- 間取り図・図面、現況写真（近影・遠景）
- 見積書の写し、カタログ等の写し
- 納税証明書（令和7年10月14日以降のもの）
- 交付決定通知
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随時審査
市が書類審査を行い、適当と認められる場合は交付決定通知書が送付されます。審査時に現地調査が行われる場合があります。
- 事業実施（工事）
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- 事業完了期限：2026年03月31日
必ず交付決定通知が届いてから着手してください。決定日前に支出された経費は補助対象外となります。施工中・施工後の写真を忘れずに撮影してください。
- 実績報告
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事業完了から14日以内
事業完了後14日以内に実績報告書を提出してください。
主な必要書類：- 実績報告書、支出決算書
- 請求書・領収書の写し
- 設置状況写真（カラー。施工前と比較できるもの）
- 振込先口座の通帳写し
- 確定通知・交付請求
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実績報告審査後
市が実績を審査し、補助金額を確定して通知します。その後、申請者は補助金等交付請求書を市へ提出します。
- 補助金交付
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請求後随時
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
原油価格や物価の高騰が続く厳しい経営環境にある市内の中小企業や小規模事業者を支援し、事業継続と経営改善を図ることを目的としています。同時に、LED照明設備の導入を促進することで、温室効果ガスの削減にも貢献することを目指しています。市内の中小企業者等が行うLED照明設備導入による経営効率化に資する取り組みが対象です。
■二本松市LED照明設備導入支援事業
据付型のLED以外の照明設備を、LED照明設備へ交換する事業が対象となります。
＜補助対象者および対象事業所等＞
- 市内に主たる事業所等を有し、市の住民基本台帳に記録されている個人、または主たる事業所等の所在地が市内である法人
- 申請日時点で、市内で1年以上商工業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと
- 交付対象者自身が二本松市内で営む店舗、事業所、または工場
＜事業の要件＞
- 電球（ランプ）のみの交換を除く、工事を伴う交換であること
- 二本松市内の業者による施工であること
- 交換するLED照明設備類が未使用品であること
- 令和8年3月31日までに事業が完了すること
＜補助対象経費＞
- LED照明設備の設置に要する経費
- 既存の照明設備の撤去に要する経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2の額（1,000円未満切捨て）
- 上限額：1事業者につき50万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、店舗・事業所、工事、照明器具、および経費は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる者
- 主として農業、林業、漁業、医療、福祉、公務を営む者。
- 医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）、農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合、政治団体、宗教上の組織若しくは団体。
- 二本松市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者。
- 風営法で定められた特定の営業形態のうち、床面積が100平方メートルを超えるもの、または性風俗関連特殊営業を営む者。
- 新たに創業する者。
- 補助対象外となる店舗・事業所等
- アパート等の賃貸部分（賃貸している部屋を含む）。
- 社宅、社員食堂等、直接事業活動に使用しない部分。
- 自宅と事業所等が同一の建物にある場合で、専ら居住の用に供している部屋等。
- 事業に専用しているものとして明確に区分できない部分。
- 賃貸借物件で賃貸人の承諾がないもの。
- 補助対象外となる工事
- 既存のLED照明設備を新しいLED照明設備に交換するもの。
- LED照明設備を単に増設するもの（新築を含む）。
- 自社で取り扱う製品又は自社で施工するもの。
- 市又は他の補助制度により補助金等の交付を受けている、または受ける見込みがあるもの（二重受給）。
- 交付決定日前に事業に着手されているもの。
- 補助対象外となる照明器具
- 電気スタンド、移動式の看板等の移動可能なもの。
- 非常灯、誘導灯、スイッチ、防犯灯。
- 必要以上に高価なもの又は美術品等の華美なもの。
- リース契約により設置するもの。
- 補助対象外となる経費
- 消費税及び地方消費税。
- 申請に係る人件費、雑役務費、切手代、証明手数料、振込手数料等。
- その他市長が適当でないと認める経費。
補助内容
■LED照明設備導入支援事業補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：1事業者につき50万円（市内に複数店舗所有の場合も同様）
＜補助対象事業の主な要件＞
- 据付型のLED以外の照明設備をLED照明設備へ交換する事業
- 工事を伴う交換であること（電球のみの交換は不可）
- 二本松市内の業者による施工であること
- 未使用品の設備（新品）であること
- 令和8年3月31日までに完了すること
＜補助対象経費＞
- LED照明設備の設置に要する費用
- 既存の照明設備の撤去に要する費用
＜補助対象外となる主な事業・経費＞
- 既にLEDが設置されている場所の交換、または増設（新築含む）
- 自社製品の利用または自社施工による工事
- 他補助制度との重複、および交付決定前の着手
- 電気スタンド、移動式看板、非常灯、誘導灯、防犯灯
- リース契約による設置
- 消費税および地方消費税
＜交付対象者の要件＞
- 市内に主たる事業所等を有し、住民基本台帳に記録のある個人事業主または法人
- 申請日時点で市内で1年以上商工業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと
対象者の詳細
交付対象者の基本要件
二本松市LED照明設備導入支援事業補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地および法人格の要件
個人の場合：市内に主たる事業所等を有し、二本松市の住民基本台帳に記録されていること、法人の場合：主たる事業所等の所在地が市内である法人であること -
2 事業継続期間の要件
申請日時点において、二本松市内で1年以上商工業を営んでいること（新たに創業する事業者は対象外） -
3 納税状況の要件
二本松市の市税を滞納していないこと -
4 その他の条件
賃貸物件の場合：賃貸借物件で店舗等を営む場合は、賃貸人の承諾を得ていること、交付実績：令和5・6年度に交付を受けた事業者も、前回と異なる箇所の交換であれば対象（ただし同一年度内1事業者1回限り）
対象となる事業者の例
商工業を営む中小企業者等が対象となります。以下は対象となり得る業種の例です。
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主な対象業種
小売業（例：商店など）、製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業など
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者や団体は、この補助金の対象外となります。
- 業種による制限：主として農業、林業、漁業、医療、福祉、公務を営む事業者
- 法人格による制限：医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）、農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合
- 団体・組織：政治団体、宗教上の組織・団体
- 反社会勢力：二本松市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当する者
- 特定の風俗営業：風営法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる営業で店舗等の床面積合計が100平方メートルを超えるもの、または同条第5項に掲げる性風俗関連特殊営業を営む者
※本補助金は、二本松市の中小企業・小規模事業者の経営効率化と環境負荷低減を目的としています。
※その他、詳細な要件や手続きについては、二本松市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/shigoto_sangyo/syou_kougyo/cyusyo_seido/page011829.html
- 二本松市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/
- 中小企業等支援制度（二本松市）
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/shigoto_sangyo/syou_kougyo/cyusyo_seido/
- 商工課へのメール問い合わせフォーム
- https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=22&code2=35
募集期間は令和7年10月14日から令和8年1月30日までですが、予算額に達し次第締め切られます。申請書類は二本松市産業部商工課窓口へ持参により提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。